東京都港区の弁護士・青山通り法律事務所

東京交通事故相談サポート

東京都港区北青山3-12-7 カプリース青山705

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弁護士による交通事故専門相談

交通事故の賠償金はあなたの行動・決断で大きく変わります!
弁護士に相談すれば本来なら手にするはずの賠償金を失わずにすみます

  1. 保険会社との示談交渉・裁判における適正な賠償金額の算定
  2. 適正な後遺障害等級獲得のためのアドバイス
  3. 各種自動車保険の活用により受領金額を最大化するためのアドバイス
  4. 賠償金や保険金の時効消滅を防ぐためのアドバイス

適正な賠償金を獲得するためには適正な賠償基準を知らなければなりません


保険会社は、自社独自の基準に基づいて、適正な額よりも低い示談金を提示することが多いので、被害者自らが、適正な基準(裁判基準)に基づいた賠償金額を算定しなければなりません。

交通事故事件に強い弁護士に相談すれば、適正な基準(裁判基準)に基づいた賠償金額を知ることができます。当事務所の弁護士は、慰謝料増額など裁判基準を超える賠償金の獲得実績も多数あります。

適正な後遺障害認定を受けるためには弁護士のサポートが役に立ちます


後遺障害の有無や等級によって賠償金の額は大きく変わります。適正な後遺障害の認定を受けるためには、後遺障害認定手続に精通した弁護士に相談することが必要となります。

当事務所の弁護士が症状固定前から相談を受けてサポートすることにより、適正な後遺障害等級が認定された例が多数あります。また、認定結果に対する異議申立手続や裁判で当初の自賠責の認定結果を超える等級が認められた実績がいくつもあります。

各種自動車保険の活用により受領金額を増大できる場合があります


交通事故にあわれた場合、加害者の保険会社に対する請求のみしか念頭になく、ご自身やご家族の車の保険が利用できることをご存じない方が多く見受けられます。

交通事故事件に詳しい弁護士に相談すれば、保険金の請求もれを防ぐことができます。

賠償金や自動車保険金の請求権には時効があります


賠償金や自動車保険金の請求権の時効期間を知り、時効が完成しそうなときには時効中断措置をとらなければなりません。

加害者に対する賠償請求権の時効について意識している方は多いですが、ご自身やご家族が加入している人身傷害保険などの自動車保険の時効を意識している方は少ないです。

弁護士に早い段階で相談すれば、賠償金や保険金が時効消滅することを防ぐことができます。

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03-6427-1416

受付時間:9:30~18:00(土日祝を除く)

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交通事故弁護士としての特色

弁護士として12年間、交通事故事件の解決に取り組んでおり豊富な経験をつんでいます


当事務所の弁護士は、弁護士として12年間、継続的に交通事故事件に取り組んでいます。交通事故被害者の方から相談を受けた件数は、400件以上にのぼります。その間には、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん担当弁護士や保険会社側の代理人を務めるなど、交通事故事件について豊富な経験をつんでいます。

弁護士として様々な難しい交通事故事件を解決してきた実績があります


画像所見のない高次脳機能障害など重度後遺障害の難事件や、客観的な裏づけにとぼしい比較的軽度の神経症状の難事件など、後遺障害の軽重を問わず、普通の弁護士では適切な対応が困難な様々な難事件を解決してきた実績がいくつもあります。そのため、経験を生かして様々なタイプの事件に対応することができます。

経験豊富な弁護士がオーダーメードのサービスで基準を超える解決を目指します


当事務所の弁護士は、適正な数の事件に十分な時間をかける丁寧な事件処理を行っています。医師との面談や現地調査など、事実関係の調査や有利な証拠を入手するためのあらゆる作業を行うことに労を惜しみません。個々のご依頼者に個別独自の事情を主張・立証して賠償金額の算定に反映させ、基準を超える賠償金額を獲得した実績もあります。

ワンストップサービスによりリーズナブルな費用で交通事故事件を解決します


示談交渉や裁判だけでなく、交通事故後の治療中~症状固定時期~後遺障害認定時期など、あらゆる段階で、後遺障害等級獲得サポートをはじめとした最終的に適正な賠償金を獲得するための活動をいたします。一律料金で別途費用をいただかずにすべての活動を行うリーズナブルで明確な料金体系です。

わずらわしい手続や保険会社との交渉のストレスから解放します


弁護士がご依頼者に代わって保険会社との交渉の窓口となり、裁判になった場合でも代理人弁護士として活動を行うことで、わずらわしい手続からご依頼者を解放いたします。ご依頼者にとって一番ストレスのかかる作業や専門的な知識・ノウハウを要する作業を引き受けます。


もっとも、交通事故によって実際にどのような苦痛を味わったのか、普段の仕事や生活に具体的にどのような悪影響が生じたのかは、ご依頼者自身がもっともよくご存知です。弁護士の仕事は、ご依頼者のお話しする事実を整理して組み立て、損害の実態を説得的に主張することです。また、説得的な主張のためには、裏付けとなる資料が必要となりますが、資料の中には、被害者自身に入手していただくものもあるため、ご依頼者に資料の収集をお願いすることもあります。当事務所の弁護士は、最良の結果を得るために、事件処理において、ご依頼者との共同作業を重視しています。

当事務所の5つの特徴

無料相談のみでご依頼いただかなくてもかまいません

ご相談は無料ですが、法的に適正な賠償額の算定や保険会社への対応方法など、ご相談者が現在抱えている問題を解決する道筋を弁護士が丁寧に説明いたします。

相談の際に依頼を強制することはございません。また、ご相談者に経済的メリットのない依頼を受けることはございません。

夜間相談にも対応

相談時間は、午前10時~夜間午後9時(開始時刻)まで対応いたします。

明確で合理的な弁護士費用

保険会社との交渉に着手する際の着手金は無料です。

自賠責保険への被害者請求、後遺障害認定に対する異議申立に関する手数料、日当などの費用を別途頂くことのない明確な料金体系です。

ご依頼後いつでも解約が可能

弁護士の方針にご不満がある場合には、事件をご依頼いただいた後でも、いつでも解約できます。

別途に解約手数料などの費用もかかりません。すでに弁護士費用を頂いていた場合には全額返金いたします。

弁護士費用特約対応

ご自身もしくはご家族が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用が、通常300万円まで保険で支払われます。

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交通事故無料相談の概要

今このページを読んでいるあなたは、保険会社との話し合いの中で、次のような悩みを抱えていることと思います。

  • 保険会社の提示した示談金額が適切な金額なのかわからない
  • 自身の損害に見合った賠償金額がいくらなのかわからない
  • 保険会社の主張する過失割合に不満がある
  • どうやって保険会社と交渉したらいいのかわからない
  • 認定された後遺障害等級が適切な等級なのかわからない
  • 後遺障害認定結果に不満があるけれど何をどうしたらいいのかわからない

保険会社は、自社の利益を追求する営利企業なので、保険金の支払額をできるだけ少なく済ませようとします。そのため、法的に適正な基準ではなく自社に有利な独自の基準により賠償金額を算定し、自社に有利な事実を主張して、適正な金額よりも低い示談金を提示します。また、後遺障害等級認定や認定結果に対する異議申立手続についてあまり積極的ではありません。

したがって、あなたが問題点や悩み事をそのままにして、保険会社という専門家のいうことだからと信頼し言われるままに示談すると損をすることになります。

あなたが今抱えている問題点や悩み事について、個別の事情をふまえた最適なアドバイスを提供するのが弁護士による交通事故無料相談です。

弁護士が、お話をうかがったうえで、保険会社の賠償提示額の妥当性の判断、適正な賠償額の算定、過失相殺率、認定された後遺障害等級の妥当性の判断、後遺障害認定結果に対する異議申立方法、保険会社への対応方法など、あなたが抱えている問題や悩み事を解消するためのアドバイスをいたします。

お話しをうかがった結果、弁護士が代理したほうがよいと判断した場合には、弁護士に依頼するメリットをお話ししたうえで、事件のご依頼を受けます。その場で依頼を決断する必要はなく、ご検討のうえ、後日に依頼することもできます。一方、弁護士が交渉することで増加が見込まれる賠償金よりも弁護士費用のほうが高額になるなど、弁護士に依頼する経済的メリットがない場合には、他の解決方法をお話しします。

あなたにとって最良の問題解決方法を提示し、適正な賠償金を得るようにサポートすることを目的とします。

適正な賠償金を得るためにはどうすればよいのか?

交通事故による被害で適正な賠償金を得るためには、保険会社まかせにするのではなく、被害者が自ら主体的に判断・行動することが必要です。具体的に言うと、

  • 自身の損害の実態に見合った賠償金額を自ら算定し
  • 賠償金額の根拠となる事実を説得的に主張し
  • 主張を裏付けるための根拠となる適切な資料を用意し
  • 適切な請求手段を選択する

ことが必要です。


交通事故により腕を骨折して骨癒合(骨折の修復)した後も、痛みが治まらない方がいました。保険会社は、後遺障害がないことを前提に示談をして解決しようとしていました。その後、当事務所の弁護士が依頼を受け、自賠責への被害者請求手続をとることにより後遺障害が認められ、後遺症逸失利益や後遺症慰謝料などの加算により賠償金額を大幅に増加させて示談で解決しました。

このように適正な賠償金を得ることができたのは、後遺障害(神経症状)が残ったことを裏付ける根拠を得るために、被害者側が主体的に行動して、被害者請求手続により後遺障害認定を受け、賠償金額を算定して示談交渉をしたからです。


交通事故による被害で後遺障害等級14級9号の神経症状が認定された後、保険会社の社員に自宅を訪問され示談を迫られていた方がいました。自賠責の認定要件にあてはめると、それ以上の等級は認められ難いものでしたが、実際に残った後遺症の程度は、両手がほとんど使えないほど重いものであり、認定等級は損害の実態と見合わないものでした。その後、当事務所の弁護士が依頼を受けて、裁判手続によって、数段上位の等級認定がされ、保険会社の提示額より数千万円増額した賠償金を得ることができました。

このように適正な賠償金を得ることができたのは、示談交渉では解決困難な事件と判断して訴訟(裁判)という請求手段を選択し、裁判の場で、適切な証拠資料を用意して後遺障害の内容・程度や医学的診断基準に合致する事実を詳しく説得的に主張したからです。

なぜ弁護士が必要なのか?

適正な賠償金を得るためには、被害者が自ら主体的に判断・行動することが必要ですが、適切な判断・行動をするためには、前提として、様々な知識・ノウハウを必要とします。しかし、ほとんどの交通事故被害者の方は、自ら大きな怪我を負ったり、ご家族を亡くされるような交通事故を経験したことがないことから、交通事故損害賠償についての知識・ノウハウがありません。適正な損害賠償金を得るためには、ざっとあげただけでも、

    • 賠償金の算定基準
    • 過失相殺率の認定基準
    • 後遺障害等級認定基準
    • 後遺障害認定手続
    • 法律、過去の裁判例
    • 各種自動車保険
    • 医学
    • 自動車工学・力学
    • 訴訟(裁判)その他の請求手段

    などにつき、たくさんの知識・ノウハウが必要です。

    これらの知識・ノウハウは、様々な交通事故事件を経験する過程で学んだり、日々の研鑽の積み重ねによって習得するものですから、簡単に身に付けることはできません。そこで、保険会社と対等以上の武器(知識・ノウハウ)をもって判断・行動し、最終的に適正な賠償金を獲得するためには、あなたの相談相手や代理人として、交通事故事件に精通した弁護士が必要になります。

    弁護士なら誰でも適正な賠償金を獲得できるのか?

    交通事故による被害の適正な損害賠償額の算定基準(裁判基準)は、通称「赤い本」と呼ばれる書籍(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編)に記載されています。

    この本にしたがって賠償額を計算すれば、新人弁護士や交通事故事件に詳しくない弁護士であっても、相談を受けてそれなりの事件処理はできます。そのため、最近は交通事故を専門的に扱っているかのような看板を掲げる弁護士のホームページを多く目にします。

    しかしながら、交通事故事件には一つとして同じものはなく、それぞれに異なる具体的事情があります。どこまで細かい事情に気づいて説得的な主張・立証をするかは、弁護士によってかなりの違いがあります。また、被害が重大であるほど、保険会社は損害額や過失割合を強く争ってきますし、医学的争いなどの困難な問題が生じることから、担当する弁護士の力量により結果に大きな違いが生じます。

    したがいまして、弁護士なら誰でも適正な賠償金を獲得できるわけではありません。


    かつて、他の法律事務所が事件を処理して一審判決が下された後に、当事務所の弁護士がかわって依頼を受けた、高次脳機能障害でお悩みの方の控訴審(第一審判決に対する不服を申し立てる第二審)事件で、裁判記録を検討した際、力を入れて対処すべき医学的問題点について、必要な主張・立証がなされておらず、極めて不十分な賠償金しか認められていない例がありました。

    その後、控訴審において、医療記録など膨大な量の証拠資料に目を通し裁判書面をまとめ上げ、ご依頼者や医師の協力も得て新たな証拠を提出して、説得的な主張・立証を行った結果、最終的に、一審判決から数千万円増額した賠償金が認められました。

    このように、交通事故事件において、いかなる弁護士に依頼するかにより、賠償金額に大きな違いが生じることはまれではありません。

    一人で悩む孤独からの脱却

    保険会社との話し合いを続ける中で、あなたは次のようなことに悩まされるようになるかもしれません。

    • 担当者が変更になって以前よりも対応がとても悪くなった・・・
    • 保険会社から用紙をもらって自分なりに後遺障害認定に対する異議申立をしてみたけれど、まったくうまくいかない・・・
    • ある日突然、弁護士から攻撃的な文面の文書が送られてきた・・・
    • まったく話し合いが進展せず、時間ばかりが過ぎていく中で、債務額確定調停を裁判所に申し立てられてしまった・・・

    • ついに、債務不存在確認訴訟を提起されて裁判になってしまった・・・

    保険会社は大量の交通事故損害賠償事件を処理するのが仕事です。交渉が行き詰れば、弁護士に事件をまかせ、あらゆる手段を使って早期に解決しようと行動します。これに対して、交通事故被害者は、ほとんど知識をもたない状態で、目の前に現れた問題を対処不可能な重大事と思って途方にくれるばかりです。

    しかし、一人で孤独に悩む必要はありません。目の前に現れた問題はあなたが思っているほどには重大事ではないかもしれません。弁護士に相談することで専門家による的確なアドバイスを得ることができ、いたずらに時間を浪費することなく、素早く無駄のない問題解決が可能になります。

    交通事故無料相談の対象

    無料相談の時間は、30分~1時間程度のケースが多いですが、とくに時間制限はありません。その間は、ご相談者ごとの個別事情の把握に努めて真剣にアドバイスをいたします。この作業はかなりのエネルギーを要するため、対応できる相談数には限度があります。

    また、一人の弁護士が限られた数の事件に集中して労力を投入する丁寧な事件処理を行っているため、対応できる事件数にも限度があります。

    そのため、交通事故で重大な被害を受け、より多くの専門的アドバイスを必要とする被害者のご相談を優先し、交通事故無料相談の対象は以下の方に限定させていただいております。

    • 後遺障害等級1級から14級の認定がすでになされているか、又は、認定される可能性が高い被害者の方
    • 死亡事故でご家族を亡くされたご遺族

    上記相談対象の方は、以下のいずれの時期においても無料相談は可能です。

    1. 事故直後~治療中
    2. 症状固定後で自賠責後遺障害認定前
    3. 自賠責保険の後遺障害認定後
    4. 保険会社からの示談案提示後

    ※東京、神奈川、千葉、埼玉以外の、遠方からのご相談者は、業務対応エリアのページをご覧ください。

    交通事故無料相談のご案内

    もし、あなたが、保険会社との交渉の中で不安や行き詰まりを感じ、専門家の助けが必要であると感じたときには、当事務所の弁護士による交通事故無料相談をご利用ください。

    弁護士が、お話をうかがったうえで、これまでに蓄積した知識・経験・ノウハウを総動員して、あなたが現在抱えている悩みや問題を解決する道筋をご説明いたします。

    最終的に弁護士に事件を依頼するかどうかにかかわらず、相談の場では、定型的なアドバイスではなくご相談者ごとの個別事情に応じた真剣な対応をいたします。

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    ※ご記入はお分かりになる範囲内で結構です。

    氏名、電話番号、メールアドレスは必ずご記入ください。

    加害者側、物損事故のみ、受傷が軽微で後遺障害が残る心配がない場合のご相談はお受けしておりませんのでご注意ください

    例:山田太郎

    例:やまだたろう

    例:03-0000-0000

    例:sample@yamadahp.jp

    例:杉並区、横浜市

    例:32歳

    例:会社員、主婦

    例:平成25年11月6日

    例:杉並区、横浜市

    例:脳挫傷、右足大腿骨骨折