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後遺症(後遺障害)逸失利益

「後遺症逸失利益」とは、後遺症(後遺傷害)の存在によって労働能力が低下する結果、将来にわたって収入が減少することによる損害をいいます。

後遺症逸失利益は、

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数

の式により算定されます。

  1. 基礎収入の認定方法
  2. 労働能力喪失率とは
  3. 労働能力喪失が認められない場合
  4. 労働能力喪失期間とは
  5. 労働能力喪失期間の制限
  6. ライプニッツ係数とは
  7. 事故後の減収がない場合に逸失利益が認められるか?

1.基礎収入の認定方法

給与所得者(会社員)

①基礎収入の原則

事故前の現実収入(年収)を基礎収入とするのが原則です。

収入には本給のほか、歩合給、各種手当、賞与を含みます。税金や社会保険料を控除しない税込金額を基礎とします。

立証資料は給与の支払者が作成した「源泉徴収票」です。年収額の信用性をチェックするために「課税証明書」または「納税証明書」が必要となることもあります。

【計算例】

症状固定時45歳男性(会社員)9級後遺障害、年収800万円のケース

800万円(税込年収)×0.35(9級の労働能力喪失率35%)×13.163(症状固定時45歳から67歳まで就労可能期間22年のライプニッツ係数)=3,685万6,400円(後遺症逸失利益)

なお、勤務先に定年制がある場合、定年までは現実収入を基礎として算定し、定年以後については賃金センサスの年齢別平均賃金(60~64歳、65歳以上)や定年時の収入を何割か減額した額を基礎として算定することがあります。


②現実収入が平均賃金以下の場合

現実収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金を得られる可能性が高ければ、被害者の年齢に対応する平均賃金を基礎収入として認められます。


③30歳未満の若年者の場合

30歳未満の若年者については、現時点では収入が少なくても、生涯を通じて平均賃金程度の収入を得られる可能性があり、また、学生の基礎収入に全年齢平均賃金を用いることとの均衡から、全年齢平均賃金を基礎収入とします。

事業所得者(自営業者、自由業者)

①基礎収入の原則

事故前年の確定申告所得を基礎収入とするのが原則です。

所得に相当の変動がある事業所得者の場合には、事故前年分のみでなく事故前数年分の確定申告書を用いて算定することもあります。

【計算例】

症状固定時50歳男性(自営業)7級後遺障害、申告所得1000万円のケース

1000万円(申告所得《収入-経費》)×0.56(7級の労働能力喪失率56%)×11.2741(症状固定時50歳から67歳まで就労可能期間17年のライプニッツ係数)=6,313万4,960円(後遺症逸失利益)


②確定申告所得額を超える収入や経費の水増しの主張、確定申告をしていない場合

申告所得を上回る収入や経費の水増しで実際の所得が申告所得より多いことを主張したり、確定申告をしていない場合、収入(売上)や経費について、信用性の高い証拠による高度の立証を行う必要があります。

例えば、会計帳簿を証拠として提出し、さらに、その信用性を裏付ける伝票類等の原資料を証拠として提出する必要があります。


③賃金センサスの平均賃金による基礎収入の認定

賃金センサスの平均賃金を得られる相当程度の蓋然性(高度の可能性)を立証できれば、申告所得が平均賃金より少なかったり、赤字申告や無申告の場合でも、平均賃金による基礎収入の認定がされることがあります。

相当程度の蓋然性の認定は、被害者の年齢、性別、健康状態、学歴、職業のほか、営業規模や出入金の状況、仕事の形態、家族を含めた生活状況、認定可能な事故前の現実収入などの事情を考慮してなされます。


④家族が事業を補助している場合の基礎収入の認定

家族が事業を補助している場合、所得の全額が事業所得者の基礎収入とされるわけではなく、所得の中に占める事業所得者の個人的寄与部分のみを基礎収入とします。

家族が事業を補助している場合、所得の中には事業主個人によって生み出された収益だけではなく、家族の働きによって生み出された収益も含まれているからです。

主婦(家事従事者)

①基礎収入の原則

賃金センサスの女子労働者全年齢平均(年齢や学歴などで細分化しない女子労働者全体の平均)の賃金を基礎収入とします。

【計算例】

症状固定時38歳主婦、平成24年症状固定、5級後遺障害のケース

354万7200円(平成24年賃セ女性学歴計全年齢平均賃金)×0.79(5級の労働能力喪失率79%)×15.1411(症状固定時38歳から67歳まで就労可能期間29年のライプニッツ係数)=4,242万9,722円(1円未満切捨て)


②兼業主婦の場合

仕事を持っている主婦、いわゆる兼業主婦については、仕事で得る収入額と平均賃金額のいずれか高い方を基礎として算定します。


③高齢者の場合

高齢者の場合には、全年齢の平均賃金額ではなく、年齢別の平均賃金額を基礎収入として算定される傾向にあります。さらに、かなりの高齢者の場合には、年齢別平均賃金額を何割か減額した額を基礎として算定されることもあります。


④男性の家事従事者

家事従事者とは、年齢・性別を問わずに家族のために家事を行っている者をいうので、男性の家事従事者にも逸失利益が認められます。ただし、算定の基礎となる収入額は、女性労働者の平均賃金となります。


⑤家事を分担している場合

子供夫婦と同居している主婦など、家事を分担している場合には、分担している家事の内容や従事できる労務の程度を考慮して、平均賃金額を何割か減額した額を基礎として逸失利益を算定することがあります。

会社役員

会社役員が受け取る役員報酬は、労働の対価部分(労務対価部分)と利益配当的部分に分けられますが、労務対価部分のみが基礎収入となります。具体的には、役員報酬額のうち○○割(%)という形で基礎収入を認定するのが通常です。

【計算例】

症状固定時50歳男性(会社代表者)、7級後遺障害、役員報酬1000万円で労務対価部分80%のケース

800万円(1000万×0.8《役員報酬の80%》)×0.56(7級の労働能力喪失率56%)×11.2741(症状固定時50歳から67歳まで就労可能期間17年のライプニッツ係数)=5,050万7,968円(後遺症逸失利益)


役員報酬のうち労務対価部分がどの位であるかを判断するための明確な基準はありません。そのため、「会社の規模」、「役員構成(同族会社か否か)」、「会社の利益状況」、「当該役員の地位」、「当該役員の職務内容」、「年齢」、「役員報酬の額」、「他の役員・従業員の職務内容と報酬・給料の額」、「事故後の当該役員及び他の役員の報酬額の推移」、など様々な要素を総合的に考慮して個別具体的に判断するしかありません。


労務対価部分の割合を判断するための要素

①会社の規模、同族会社か否かについて

大企業の雇われ社長などのサラリーマン重役の場合には、役員報酬の全額が労務対価部分と評価されることが多いです。

これに対し、小規模企業で、当該役員が会社のオーナーである場合や、オーナーと親族関係にある同族会社である場合には、職務に比して役員報酬が高額であることが多く、役員報酬のうちに労務対価以外の利益配当的部分が含まれていると評価される傾向にあります。

②会社の利益状況について

会社の業績がよければ、役員報酬が高額であったとしても、高額な役員報酬を基礎収入として認めやすいといえます。また、事故後に、当該役員が稼働できなくなったことにより会社の利益が減少している場合には、労務対価部分の割合を多く認める事情になり得ます。

会社の業績が伸びていないにもかかわらず急に報酬額が増加した場合や、業績が低迷しているにもかかわらず高額の役員報酬が支払われている場合には労務対価部分の割合は低いと評価されます。

③当該役員の地位、職務内容について

当該役員が名目的な取締役であり、何ら取締役としての職務を行っていない場合には労務対価部分は認められず役員としての基礎収入はありません。例えば、妻が名目的に役員に名を連ねているだけで、実際には取締役としての職務を遂行していない場合などです。

実際の職務内容については、当該役員の職務内容が他の従業員と実質的に異ならず、報酬額も他の従業員とほとんど変わらないような場合、もしくは、小規模会社で当該役員が実質的に一人で会社の利益をあげているような場合には労務対価部分の割合は高いと評価されます。

逆に、職務内容や他の役員の報酬額・従業員の給与額からみて、当該役員の報酬が不相当に高額である場合には、労務対価部分の割合は低いと評価されます。

④事故後の役員報酬額の減少について

事故後に稼働できなかったことにより、役員報酬が減額されたり不支給となった場合には、減額や不支給となった報酬額の全額ないし相当部分が労務対価部分であるとの評価に結びつきやすいといえます。


会社代表者にもかかわらず個人事業主と同様に基礎収入を算定する場合

個人事業と実質的に同様といえるような個人会社の場合、個人事業の場合における売上から経費を控除した額に相当する、会社の売上高から売上原価と販売費・一般管理費を控除した営業利益もしくは経常利益に、役員報酬等を加えた金額が基礎収入として認められることもあり得ます。この場合、当然基礎収入額は、役員報酬額のみで算定されるよりも多額となります。

当事務所が過去に解決した事件でも、会社代表者の基礎収入につき、実質的に個人事業主であると主張して、会社の営業利益に役員報酬額を加えた額を裁判所に認定されたことがあります。

ただし、このような実質的個人事業主であっても、会社を設立して代表者の収入を役員報酬として処理している以上は、役員報酬を基礎収入とすべきというのが基本的な考え方です。したがって、裁判例でも、代表者の基礎収入を個人事業主と同様に認定したものはわずかしかありません。

個人事業主と同様の考え方での基礎収入算定を主張するには、会社と代表者が実質的に同一体であること等を詳しく主張・立証しなければなりません。


会社役員の基礎収入を立証するための資料は、当該役員の確定申告書、会社の実態・当該役員の仕事内容等についての陳述書や証言・供述、会社の法人税の確定申告書、決算書類、役員報酬及び人件費の内訳書などです。

基礎収入の立証が不十分な場合には、賃金センサスの平均賃金によって基礎収入を認定することが多いです。

失業者

労働能力や労働意欲があり、就労の可能性が高い場合には認められます。

失業前の収入を参考にして基礎収入を決めますが、失業前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる可能性が高ければ、平均賃金によります。

学生、生徒、幼児など

男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入とします。

幼児や学生など18歳未満の未就労者の場合は、18歳で就労するであろうとの前提で、以下のように、症状固定時年齢から就労期間の終期(67歳)までの年数のライプニッツ係数から、症状固定時時年齢から就労開始時期(18歳)までの年数のライプニッツ係数を差し引いて算定します。

基礎収入×労働能力喪失率×(症状固定時年齢から67歳《就労可能年限》までのライプニッツ係数-症状固定時年齢から18歳までのライプニッツ係数)

大学卒業を前提とする場合は、18歳ではなく、大学卒業予定時(通常は22歳)を就労開始時期として算定します。

【計算例】

症状固定時年齢10歳男児、平成24年症状固定、9級後遺障害のケース

529万6800円(平成24年賃セ男性学歴計全年齢平均賃金)×0.35(9級の労働能力喪失率35%)×12.2973(10歳に適用するライプニッツ係数)=2,279万7,718円(後遺症逸失利益)

  • 67年-10年=57年に対応するライプニッツ係数 18.7605
  • 18年ー10年=8年に対応するライプニッツ係数 6.4632
  • 18.7605- 6.4632=12.2973(10歳に適用するライプニッツ係数)

なお、女子年少者については、女性労働者ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金を基礎収入とします。

無職の高齢者

就労の可能性が高ければ、男女別年齢別の平均賃金額を基礎収入とします。

2.労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害の影響による労働能力低下の割合です。

労働能力喪失率は、後遺障害別等級表に以下のように記載されている数値を基準とします。

1級:100%2級:100%3級:100%4級:92%5級:79%
6級:67%7級:56%8級:45%9級:35%10級:27%
11級:20%12級:14%13級:9%14級:5% 

実際の喪失率認定は、基準値を参考にしながらも、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の内容、事故前後の稼動状況、生活状況などに基づいて具体的に決められます。

そのため、裁判では、基準値よりも、多めや少なめに喪失率が認定されることもあります。

保険会社は、基準値よりも少なめに喪失率の主張をしてくることがあるため、十分に反論する必要があります。

3.労働能力喪失が認められない場合

後遺障害の中には、労働能力喪失が認められなかったり、基準値よりもかなり少なめに認定されるものがあります。

なお、労働能力喪失が認められない場合でも、その分後遺症慰謝料を増額することで考慮されることがあります。

①醜状障害

醜状障害とは、外貌(頭部・顔面部・頸部)、上肢の露出面(肩関節から指先)、下肢の露出面(股関節から足の甲)などに、瘢痕(いわゆる傷跡、正常な皮膚組織が破壊され変化した状態)、線状痕(線状の瘢痕)が残ったことによる障害です。

醜状障害の存在自体は、通常、労働能力に直接影響するものではないと考えられます。

しかし、とくに外貌醜状については、人と接する場面で不利益が生じることがありますから、醜状の内容や程度、職業、年齢などの具体的事情によっては、労働能力喪失が認められる場合もあります。

わかりやすい例で言えば、女優やファッションモデルなどは仕事の性質上、労働能力喪失が認められやすいといえます。

②歯牙障害

歯を欠損したことによる後遺障害については、裁判例は、労働能力喪失を認めないものが多いといえます。

③鎖骨変形

鎖骨変形による後遺障害について、裁判例は、労働能力喪失を否定したり、基準値よりも少なめの喪失率を認定するものが多いといえます。

④骨盤変形

骨盤変形による後遺障害には、他の部位に移植するための骨盤骨採取による変形、骨盤骨折後の変形があります。

裁判例は、いずれについても労働能力喪失を認めないものが多く、とくに、骨盤骨採取による変形については否定するものが多いといえます。


「外貌醜状」、「脊柱変形」、「鎖骨変形」、「腸骨採取による骨盤骨変形」、「腓骨の偽関節」、「1cm以上3cm未満の下肢短縮」、「歯牙障害」、「嗅覚・味覚障害」、「脾臓喪失」の労働能力喪失率制限については以下で詳しく解説しています。

4.労働能力喪失期間とは

労働能力喪失期間とは、労働能力低下が影響する期間です。

一般的に人が働くことが可能な年齢は67歳(就労可能年限)までとされているので、原則として、症状固定時から67歳までが労働能力喪失期間になります。

67歳までの年数が平均余命の2分の1より短い場合には、平均余命年数の2分の1を労働能力喪失期間とします。

児童や学生など未就労者の労働能力喪失期間は、18歳を始期とします。大学進学を前提とする場合には大学卒業時の想定年齢(通常は22歳)を始期とします。

5.労働能力喪失期間の制限

労働能力喪失期間は、原則として就労可能年限(67歳まで、または、平均余命の2分の1のいずれか長いほう)までですが、短期間に制限されることがあります。

PTSDやうつ病などの非器質性精神障害(脳組織の損傷によらない精神障害)については、将来的に回復可能であるとの前提で、期間制限される例が多いといえます。

また、むち打ち症が典型的なものですが、軽度の神経症状についても、12級で5~10年、14級で2~5年に制限される例が多いといえます。

6.ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、年利5%の利息を複利で差し引くための係数です。

後遺症逸失利益は、将来にわたって減少が見込まれる収入相当額を、現在の時点で一括して受け取ることになります。

そのため、現実に受け取る額は、中間利息を差し引いた額になります。

現在受け取るお金は資産運用による利息で将来的に増やせる可能性があることから、将来受け取るお金よりも価値があることになります。そのため、本来なら、将来受け取るべきお金を、現時点で受け取る場合には、資産運用により増やせるであろう利息分を差し引いて受け取ることになります。

現在の低金利状況下において、5%の運用利回りを確保するのは相当に困難といえますが、交通事故損害賠償実務上は、このような扱いが当然のこととなっています。

ライプニッツ係数表

労働能力喪失期間ライプニッツ係数労働能力喪失期間ライプニッツ係数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

0.9524

1.8594

2.7232

3.5460

4.3295

5.0757

5.7864

6.4632

7.1078

7.7217

8.3064

8.8633

9.3936

9.8986

10.3797

10.8378

11.2741

11.6896

12.0853

12.4622

12.8212

13.1630

13.4886

13.7986

14.0939

26年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

33年

34年

35年

36年

37年

38年

39年

40年

41年

42年

43年

44年

45年

46年

47年

48年

49年

50年

14.3752

14.6430

14.8981

15.1411

15.3725

15.5928

15.8027

16.0025

16.1929

16.3742

16.5469

16.7113

16.8679

17.0170

17.1591

17.2944

17.4232

17.5459

17.6628

17.7741

17.8801

17.9810

18.0772

18.1687

18.2559

7.事故後の減収がない場合に後遺症逸失利益が認められるか?

後遺症逸失利益は、後遺障害の存在によって労働能力が低下する結果、将来にわたって収入が減少することによる損害をいいます。そのため事故により後遺障害が残ったにもかかわらず収入が減少していない場合、逸失利益を認められるか問題となります。


後遺症逸失利益は将来の長期間にわたって発生する損害なので、事故後の短期間に減収がないとしても、ただちに逸失利益が発生しないことにはなりません。

減収がない場合に逸失利益を認めた裁判例は多数あり、以下のような要素を考慮して逸失利益を認定しています。


減収がない場合の逸失利益認定における考慮要素

・昇進・昇給等における不利益

事故後に実際に昇進・昇給等の遅れが生じていたり、将来の昇進・昇格等で不利益を受ける可能性があることは、逸失利益を肯定する考慮要素となります。

・業務への支障

後遺障害により業務に支障が生じていることは、逸失利益を肯定する考慮要素となります。

・退職・転職の可能性

後遺障害がある人は、健常者に比べて職を得ることが容易ではなく、仮に職を得られたとしても雇用条件が劣るおそれがあります。そのため、退職・転職の可能性があることは、逸失利益を肯定する考慮要素となります。

・勤務先の規模・勤務先の存続可能性

勤務先の規模が小さかったり、勤務先の存続が不確実な場合、勤務の継続が不確実であり、逸失利益を肯定する考慮要素となります。

・本人の努力

本人が症状に耐えながら勤務をしていたり、症状を軽減させたり、悪化を防ぐための努力をしていること、ハンディキャップをカバーするための努力をしていることは、逸失利益を肯定する考慮要素となります。

・勤務先の配慮

勤務先の配慮や温情により減収が生じていないことは、逸失利益を肯定する考慮要素となります。

・生活上の支障

後遺障害により、生活上の支障が生じていることは、間接的に労働能力にも影響するので、逸失利益を肯定する考慮要素となります。


後遺障害を残した被害者の方は、これらの考慮要素を、具体的に主張立証することで、収入が減少していない場合でも、逸失利益を認められます。

ただし、減収がない場合には、基準よりも低めに労働能力喪失率を認定する裁判例がかなりあります。

そのため、事故後に減収がない場合には、減収が生じていない理由・減収の可能性等を詳細に主張・立証する必要があります。

当事務所の解決実例~後遺障害逸失利益

●42歳男性 会社代表取締役 13級 左手小指関節の可動域制限(左小指PIP関節内骨折)

・異議申立てにより、左手小指骨折による可動域制限について、非該当から13級が認定された例
・会社代表者の逸失利益の基礎収入について、個人事業主と同様に算定し、役員報酬を上回る額が認められた例
・事故後の減収がなく、むしろ収入が増加しているにもかかわらず逸失利益が認められた例


●86歳女性 マンション経営 10級 右肘関節の可動域制限(右上腕骨遠位端骨折)

・治療段階からのサポートにより右上腕骨遠位端骨折による右肘関節の機能障害(10級)が認定された例
・不動産賃料収入について、逸失利益が認められた例

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