東京都港区の弁護士・青山通り法律事務所

東京交通事故相談サポート

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弁護士による交通事故後遺障害の専門相談

交通事故の賠償金は後遺障害の認定等級で大きく変わります!
弁護士のサポートで適切な後遺障害認定を受けて適正な賠償金を得ることができます

  1. 適正な後遺障害等級を獲得するためのアドバイス
  2. 後遺障害認定結果の検討・見直し
  3. 後遺障害等級に見合った適正な賠償金獲得のアドバイス

適正な後遺障害等級の獲得をサポート

医学的証拠の検討

適正な後遺障害等級を獲得するためには、交通事故による受傷後に適切な治療・検査を受け、症状固定時に充実した内容の後遺障害診断書を医師に作成してもらうことが必要です。

ただし、医師は医学の専門家ですが、後遺障害認定手続に詳しいとはいえません。

医学的知識をもち、自賠責の後遺障害認定手続を熟知している弁護士がサポートすることにより、後遺障害診断書の内容をチェックして適正な後遺障害等級認定を受けることができます。

後遺障害認定結果の検討・見直し

交通事故による後遺障害認定異議申立書

後遺障害認定結果に不満がある場合には、異議申立手続を行うことができます。

しかし、認定結果のポイントをきちんと押さえて申立書を作成し、適切な医学的証拠を添えて申立てをしなければ、認定結果が変更されることはありません。

医学的知識をもち、自賠責の後遺障害認定基準を熟知している弁護士であれば、効果的な異議申立をすることができます。

後遺障害等級に見合った適正な賠償金の獲得

交通事故後遺障害の損害額計算書

後遺障害による損害賠償金(後遺障害逸失利益、後遺症慰謝料、将来介護費用など)は金額が大きいことから、保険会社は適正な基準によらずに自社独自の基準により賠償金額を算定して賠償金の支払額を押さえようとします。

交通事故事件に精通した弁護士がサポートすれば、適正な基準に基づいて算定した賠償金を獲得することができます。

また、異議申立手続や紛争処理機構への申請手続で後遺障害の等級変更が認められなかった場合には、かなりの困難を伴いますが、裁判手続で等級を争い、適正な賠償金を請求するほかありません。

当事務所の弁護士は、裁判手続で後遺障害等級を争い、より上位の等級が認められ適正な賠償金を獲得した実績がいくつもあります。

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当事務所の弁護士が交通事故による後遺障害事件に強い理由

様々な後遺障害の難事件を解決してきた実績があります

当事務所の弁護士には、様々な後遺障害の難事件を解決してきた実績に基づく、知識・経験があります。

たとえば、交通事故により頚部を受傷した後、ひどい神経症状が残っても、症状を裏付ける画像所見がなければ、自賠責の後遺障害認定は14級どまりで、12級が認定されることはほとんどありません。

たとえば、交通事故により高次脳機能障害の症状を残しても、脳損傷を裏付ける画像所見と事故後にある程度の意識障害がなければ、自賠責で高次脳機能障害が認められることはありません。

当事務所の弁護士は、これらの難しい事件を裁判で適正な解決に導いた経験があります。

このような難事件で、適正な賠償金を得るには、自賠責の認定基準を熟知することは当然のこととして、自賠責の認定を受けることが困難な場合にどのような主張をするか、いかなる証拠を補うかを考えなければなりません。当事務所の弁護士には、実戦の中で創意工夫し考え抜いた上で習得した知識ノウハウの蓄積があります。

さらに、経験知のみに頼るのではなく、常に最新の裁判例や医学知識を探求して知識を磨き上げるることにも努めています。

被害者ごとに異なる後遺障害の事情を賠償金額に反映させます

当事務所の弁護士は、被害者ごとに異なる後遺障害の事情を賠償金額に反映させ、真に適正な賠償金の獲得を目指します。

交通事故損害賠償額算定基準にしたがって定型的に賠償金を算定し、機械的に事件を処理するという弁護活動はしません。

たとえば、後遺症逸失利益を算定する際の基礎となる被害者の収入額について、将来の増収可能性など個別の事情を反映させるようにします。

また、被害者が実際に従事している仕事の内容と後遺障害の内容・程度、後遺障害が仕事に与える影響を詳しく主張・立証し、現実に即した労働能力喪失率を認められるようにします。

さらに、後遺症慰謝料についても、実際に被害者が従事している仕事の内容や具体的な仕事への影響、日常生活への影響を詳しく主張・立証し、適正な金額を認められるようにします。

交通事故後の様々な段階で弁護士によるサポートが可能です

適正な後遺障害等級認定を受け、最終的に適正な金額の賠償金を得るために、事故後の様々な段階で交通事故被害者を弁護士がサポートします。

交通事故後から症状固定までの時期には、医師の診断や被害者の自覚症状の訴えからみて、残存する可能性のある後遺障害を想定し、必要な検査を指示するなどして後遺障害等級認定に必要な資料を準備します。

経過診断書や診療報酬明細書などの資料を保険会社から取り寄せて、治療内容や症状の経過を確認します。これらの資料を確認した結果、自覚症状や検査所見などがきちんと記載されていないと判断した場合には、カルテなどの医療記録により補充することを検討します。

また、検査所見に不備があると判断した場合には、新たに検査をするよう指示します。たとえば、高画質のMRIなどの画像検査が必要なときには、高性能の機器を備えた検査機関を紹介します。また、高次脳機能障害やRSDなどの特殊な後遺障害については専門病院を紹介し、きちんとした診断を受けたり、適切な検査所見を入手できるようにします。

弁護士事務所の中には、後遺障害等級が認定された後にしか相談・依頼を受け付けないところがあります。その理由は、事務所の経営効率・売上げ重視の姿勢、自賠責の後遺障害認定基準や医学的知識の不足にあります。

当事務所では、交通事故被害者救済のために、あらゆる労を厭わないので、事故後のすべての段階の相談を受け付けています。

交通事故後のあらゆる段階で相談が可能です

交通事故後の治療中の段階から、症状固定時、後遺障害等級認定後、保険会社から示談案が提示された後など、交通事故後のあらゆる段階で相談が可能です。

夜間相談にも対応

相談時間は、午前10時~夜間午後9時(開始時刻)まで対応いたします。

明確でリーズナブルな弁護士費用

後遺障害認定の申請から最終的に賠償金を受け取るまでに必要な活動について一律料金しかいただきません。示談交渉や裁判以外の諸手続について別途手数料を負担することのない明確でリーズナブルな費用体系です。

自賠責への被害者請求、異議申立手続、成年後見申立て、人身傷害保険の請求などについて別途手数料をいただきません。

ご依頼後いつでも解約が可能

弁護士の方針にご不満がある場合には、事件をご依頼いただいた後でも、いつでも解約できます。

別途に解約手数料などの費用もかかりません。すでに弁護士費用を頂いていた場合には全額返金いたします。

弁護士費用特約対応

ご自身もしくはご家族などが加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用が、通常300万円まで保険で支払われます。印紙代や郵便切手などの実費も保険から支払われます。

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加害者側、物損事故のみ、受傷が軽微で後遺障害が残る心配がない場合のご相談はお受けしておりませんのでご注意ください

例:山田太郎

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例:杉並区、横浜市

例:32歳

例:会社員、主婦

例:平成25年11月6日

例:杉並区、横浜市

例:脳挫傷、右足大腿骨骨折