東京都港区の弁護士・青山通り法律事務所

東京交通事故相談サポート

東京都港区北青山3-12-7 カプリース青山705

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

鎖骨骨折による後遺障害(後遺症)

鎖骨骨折

鎖骨骨折は、自転車やバイクの交通事故で転倒した際に受傷することが多いです。骨折部位は、鎖骨の中央3分の1部分が最も多いです。鎖骨の遠位端(肩に近い部分)を骨折した場合、肩関節の可動域制限の後遺障害が残ることがあります。

鎖骨骨折は、ギプス包帯や鎖骨骨折用固定帯などで固定する保存療法で治療されることが多く、手術療法が選択されることは少ないです。

骨折部の転位(ズレ)が大きいものや骨片が皮膚を圧迫しているような場合は、手術により、キルシュナー鋼線やプレート・スクリューにより固定します。

後遺障害の内容・等級

1.肩関節の可動域制限(機能障害)

肩関節の遠位端(肩に近い部分)を骨折した場合、肩関節の可動域制限が後遺障害として残ることがあります。鎖骨骨折による肩関節の機能傷害で、後遺障害が認定される場合の等級は、第12級6号が多いです。

●第12級6号
[肩関節の可動域が健側と比べて4分の3以下に制限されるもの]


2.鎖骨の変形障害

手術により治療した場合、鎖骨変形を残すことは少ないですが、保存療法により治療した場合、鎖骨変形の後遺障害が残ることがあります。

「裸体になったときに明らかにわかる程度の鎖骨の著しい変形」が生じた場合、第12級5号の後遺障害が認定されます。鎖骨の著しい変形は、レントゲンや裸体の写真により判断されます。

●第12級5号
[鎖骨に著しい変形を残すもの]


3.神経症状

鎖骨骨折が治癒した後に、痛みなどの神経症状が残る場合には、第12級13号や第14級9号の神経症状の後遺障害が認定される可能性があります。

●第12級13号
[画像所見などにより、神経症状の発生を医学的に証明できるもの]
●第14級9号
[医学的には証明できなくても、被害者の自覚症状が単なる故意の誇張でないと医学的に推定できるもの]

鎖骨骨折の後遺障害による損害額

後遺障害が認定される場合、逸失利益や後遺障害慰謝料が加算されるので、後遺障害が認定されない場合に比べて損害額は大幅に高くなります。

具体的算定例(40歳男性会社員 年収500万円と仮定した場合)

※裁判基準で認められる可能性のある金額です、傷害慰謝料や休業損害などの「傷害による損害」も別途認められます。


1.肩関節可動域制限のケース
●第12級6号
(肩関節の可動域が健側と比べて4分の3以下に制限)
・[逸失利益] 500万円×0.14(12級の労働能力喪失率14%)×14.643(40歳~67歳まで労働能力喪失期間27年のライプニッツ係数)=1,012万4,100円

・[12級の後遺障害慰謝料] 290万円
合計:1,302万4,100円


2.鎖骨の変形障害のケース
●第12級5号
(鎖骨に著しい変形を残すもの)
・[逸失利益] 0円~1,012万4,100円 ※下記【鎖骨変形障害の逸失利益】参照

・[12級の後遺障害慰謝料] 290万円
合計290万円~1,302万4,100円

※【鎖骨変形障害の逸失利益】

鎖骨が変形しても、一般的には肩関節の機能や日常動作に大きな影響はないといわれていることから、労働能力喪失がないとして逸失利益を否定した裁判例もあります。鎖骨変形障害による逸失利益の有無や労働能力喪失率は、以下の3パターンの障害内容に分類して検討するべきです。

鎖骨変形障害のみで肩の運動障害や痛みがない場合
鎖骨の変形により首から肩にかけての見た目は悪くなります。そのため、容姿が重要視される職業、例えば、スタイルの良さが要求されるモデルは、鎖骨変形が労働能力に影響すると考えられ、逸失利益を認められやすいといえます。
これに対し、容姿が重視されるとはいえない職業の方は、鎖骨変形のみでは、逸失利益を認められにくいといえます。

鎖骨変形障害に加えて肩の運動障害がある場合
鎖骨変形に加えて、後遺障害認定基準(4分の3以下の肩関節可動域制限)に該当しない程度の軽度の肩関節の運動障害がある場合、肉体労働的側面のある職業の方については、逸失利益を認められやすいといえます。
これに対し、デスクワーク中心の事務職の方は、軽度の肩の運動障害があっても逸失利益を認められにくいといえます。

鎖骨変形障害に加えて痛みがある場合
痛みがある場合、仕事への意欲や仕事の効率に影響があると考えられるので、職種を問わず逸失利益が認められやすいといえます。ただし、痛みなどの神経症状は、時間の経過により緩和すると考えられるので、労働能力喪失期間は、10年以下に制限されることが多いと思います。

裁判例において、鎖骨の変形障害の逸失利益が認められる場合、労働能力喪失率は10~14%を認定するものが比較的多いです。


3.鎖骨骨折部の痛みなどの神経症状のケース
●第12級13号(画像所見などにより、神経症状の発生を医学的に証明できるもの)

・[逸失利益] 500万円×0.14(12級の労働能力喪失率14%)×7.7217(※労働能力喪失期間10年のライプニッツ係数)=540万5,190円

※12級の神経症状の場合、労働能力喪失期間を5~10年に制限されることが多いです。

・[12級の後遺障害慰謝料] 290万円
合計:830万5,190円

●第14級9号(医学的には証明できなくても、被害者の自覚症状が単なる故意の誇張でないと医学的に推定できるもの)

・[逸失利益] 500万円×0.05(14級の労働能力喪失率5%)×4.3295(※労働能力喪失期間5年のライプニッツ係数)=108万2,375円

※14級の神経症状の場合、労働能力喪失期間を5年以下に制限されることが多いです。

・[14級の後遺障害慰謝料] 110万円
合計:218万2,375円

交通事故無料相談のお申込はこちら

お気軽にお問合せください

お電話での無料相談申込はこちら

03-6427-1416

受付時間:9:30~18:00(土日祝を除く)

メール・FAXでのお申込は24時間受付