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上腕骨近位端骨折による後遺障害(後遺症)

上腕骨近位端骨折

上腕骨近位端骨折は、上腕骨(肩~ひじ部分の腕の骨)の上端部分の骨折です。
上腕骨近位端骨折は、上腕骨頭、大結節、小結節、骨幹部の4部位に分けて、さらに、骨折部の転位(ズレ)の有無や程度、骨片の数により分類され、重症度が判断されます。

上腕骨近位端部

上腕骨近位端部

骨折部の転位(ズレ)がないものや転位の少ないものは、三角巾などの固定や牽引療法などの保存療法で治療します。

転位が大きい場合、3~4骨片の骨折など重症のものは、手術により、髄内釘やプレート・スクリューなどで固定します。

後遺障害の内容・等級

1.肩関節の可動域制限(機能障害)

上腕骨近位端骨折は、骨折部の変形治癒や肩関節拘縮により、肩関節の可動域制限が後遺障害として残ることがあります。肩関節の機能傷害で、後遺障害が認定される場合の等級は、第10級10号、第12級6号が多いです。

●第10級10号
[肩関節の可動域が健側と比べて2分1以下に制限されるもの]
●第12級6号
[肩関節の可動域が健側と比べて4分3以下に制限されるもの]


2.人工骨頭置換

重傷で骨折部の整復固定が困難な場合には、人工骨頭置換術が施されることもあります。人工骨頭となった場合の後遺障害等級は、第8級6号や第10級10号です。

●第8級6号
[人口骨頭を挿入し、かつ、肩関節の可動域が2分の1以下に制限されるもの]
●第10級10号
[人工骨頭置換術により人口骨頭を挿入したもの]

上腕骨近位端骨折の後遺障害による損害額

後遺障害が認定される場合、逸失利益や後遺障害慰謝料が加算されるので、後遺障害が認定されない場合に比べて損害額は大幅に高くなります。

具体的算定例(40歳男性会社員 年収500万円と仮定した場合)

※裁判基準で認められる可能性のある金額です、傷害慰謝料や休業損害などの「傷害による損害」も別途認められます。


1.肩関節可動域制限のケース

●第10級10号(肩関節の可動域が健側と比べて2分1以下に制限)

・[逸失利益] 500万円×0.27(10級の労働能力喪失率27%)×14.643(40歳~67歳まで労働能力喪失期間27年のライプニッツ係数)=1,952万5,050円

・[10級の後遺障害慰謝料] 550万円

合計:2,502万5,050円

●第12級6号(肩関節の可動域が健側と比べて4分3以下に制限)

・[逸失利益] 500万円×0.14(12級の労働能力喪失率14%)×14.643(40歳~67歳まで労働能力喪失期間27年のライプニッツ係数)=1,012万4,100円

・[12級の後遺障害慰謝料] 290万円

合計:1,302万4,100円


2.人工骨頭置換のケース

●第8級6号(人口骨頭を挿入し、かつ、肩関節の可動域が2分の1以下に制限されるもの)

・[逸失利益] 500万円×0.45(8級の労働能力喪失率45%)×14.643(40歳~67歳まで労働能力喪失期間27年のライプニッツ係数)=3,294万6,750円

・[8級の後遺障害慰謝料] 830万円

合計:4,124万4,675円

●第10級10号(人工骨頭置換術により人口骨頭を挿入したもの)

・[逸失利益] 500万円×0.27(10級の労働能力喪失率27%)×14.643(40歳~67歳まで労働能力喪失期間27年のライプニッツ係数)=1,952万5,050円

・[10級の後遺障害慰謝料] 550万円

合計:2,502万5,050円

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