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後遺障害(後遺症)の基礎知識

後遺障害とは

後遺障害とは、交通事故によって身体やその働きに将来においても回復が困難と見込まれる障害が残った場合をいいます。

後遺障害と認定されるには、①傷病が治ったときに残存するもので当該傷病と相当因果関係があること、②将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態であること、③その存在が医学的に認められること、④労働能力の喪失を伴うものであること、が求められます。

後遺障害による損害は、基本的に、身体のき損状態や機能が将来的に回復しないことを前提として、将来の稼働期間(働くことが可能な期間)全般に渡る収入の低下などの損失を算定します。しかし、将来的に回復の可能性があることを前提にして、将来の稼働期間全般ではなく、期間制限をして損害を算定することもあります。むち打ちなどの軽度の神経症状(12級・14級)が典型的な場合です。

後遺障害が認定される場合の損害

後遺障害が認定される場合、「傷害による損害」だけでなく、「後遺障害による損害」を請求できることになります。後遺障害を原因として生じる、経済面や精神面で不利益な事態について金銭で補償されることになります。

「後遺障害による損害」は、損害項目の中でも多額にのぼるものが多いので、後遺障害が認定された場合と、認定されない場合では賠償額に大きな違いがあります。

「後遺障害による損害」

後遺症逸失利益

後遺症逸失利益とは、後遺症(後遺傷害)の存在によって労働能力が低下する結果、将来にわたって収入が減少することによる損害をいいます。以下のとおり、等級ごとに労働能力喪失率(労働能力が低下する割合)の基準値があります。

1級:100%2級:100%3級:100%4級:92%5級:79%
6級:67%7級:56%8級:45%9級:35%10級:27%
11級:20%12級:14%13級:9%14級:5% 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害(後遺症)を残したことによる精神的苦痛を金銭で算定したものです。

後遺障害慰謝料は、以下の後遺障害等級ごとの数値を基準にして、事案に応じて個別具体的に算定されます。

1級:2800万円2級:2370万円3級:1990万円4級:1670万円5級:1400万円
6級:1180万円7級:1000万円8級:830万円9級:690万円10級:550万円
11級:420万円12級:290万円13級:180万円14級:110万円 

将来介護費

将来介護費とは、将来における後遺障害を残した交通事故被害者の介護(付添)にかかる費用です。

遷延性意識障害(植物状態)、高次脳機能障害、脊髄損傷による重度後遺障害のケースで問題となることが多いです。


「後遺障害による損害」の具体的算定例(40歳男性、年収を500万円と仮定した場合)

※裁判基準で認められる可能性のある金額です、「傷害による損害」も別途認められます。

14級のむちうち後遺障害のケース 合計218万2,375円

  • 後遺症逸失利益 500万円×0.05(14級の労働能力喪失率5%)×4.3295(労働能力喪失期間5年のライプニッツ係数)=108万2,375円
  • 後遺障害慰謝料 110万円

12級の左足関節機能障害のケース 合計1,315万0,100円

  • 後遺症逸失利益 500万円×0.14(12級の労働能力喪失率14%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)=1,025万0,100円
  • 後遺障害慰謝料 290万円

5級の左足を足関節以上で失ったケース 合計7,183万9,850円

  • 後遺症逸失利益 500万円×0.79(5級の労働能力喪失率79%)×14.643(67歳までのライプニッツ係数)=5,783万9,850円
  • 後遺障害慰謝料 1400万円

後遺障害の認定基準

自賠責保険における後遺障害認定は、後遺障害別等級表にあてはめて1級~14級の等級評価がされます。

後遺障害等級表はこちら

しかし、後遺障害等級表で定められている後遺障害の内容は抽象的な表現となっています。そのため、自賠責保険における後遺障害認定の指針となる具体的基準として、労災保険の障害認定基準が利用されています。

各後遺障害ごとの後遺障害等級と具体的な認定基準は以下をクリックしてご覧ください。

「後遺障害」と「後遺症」

「後遺障害」と「後遺症」という2つの用語は、同じ意味と考えてかまいません。

自賠責保険手続の中では、「後遺障害」という用語のみが使われますが、交通事故損害賠償請求手続全般においては、「後遺障害」と「後遺症」は同じ意味で使用されます。裁判所の判決文の中でも、「後遺障害」「後遺症」の2つの用語は区別なく同じ意味で使用されています。

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