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自賠責保険への被害者請求権の消滅時効

自賠責保険への被害者請求権が、時効により消滅すると、早期に賠償金の一部を確保することができなくなります。また、自賠責の後遺障害認定に対する異議申立ができなくなる可能性があります。そのため時効をきちんと管理する必要があります。

自賠責保険への被害者請求権の時効の起算点、時効期間

平成22年4月1日以降に発生した交通事故の場合

  1. 傷害による損害は事故日の翌日から起算して3年
  2. 死亡による損害は死亡日の翌日から起算して3年
  3. 後遺障害による損害は症状固定日の翌日から起算して3年

平成22年3月31日以前に発生した交通事故の場合

  1. 傷害による損害は事故日の翌日から起算して2年
  2. 死亡による損害は死亡日の翌日から起算して2年
  3. 後遺障害による損害は症状固定日の翌日から起算して2年。

※人身事故を対象とする保険であり、物的損害は補償されません。

※平成22年4月1日以降に発生した交通事故について時効期間が3年にのびたのは自賠責法が改正されたためです。

自賠責保険への被害者請求権の時効中断

①仮渡金や保険金の支払

自賠責保険会社に仮渡金や保険金を請求して支払われれば、支払日に時効は中断し、翌日から新たに時効期間が進行します。

②被害者請求の結果の通知、異議申立の結果の通知

通知日に時効は中断し、翌日から新たに時効期間が進行します。

③「時効中断申請書」の提出

自賠責保険会社に連絡して定型の「時効中断申請書」を郵送してもらい、必要事項を記入して提出すれば時効は中断します。自賠責保険会社が申請書を受け取った日に時効は中断し、翌日から新たに時効期間が進行します。

被害者請求手続を行うまでに時間がかかりそうなときや、被害者請求をして結果が出た後の異議申立手続までに時間がかかりそうなときは、事前に時効中断申請書を提出しておく必要があります。

任意保険会社が「一括扱い」をしている場合

任意保険会社が「一括扱い」をしている場合には、一括扱いを解除しない限り、被害者請求ができないため、一括扱いをしている間は、自賠責保険への被害者請求権の時効は進行しないというのが、自賠責保険実務における扱いのようです。

「一括扱い」とは任意保険会社が、自賠責保険分を含めて損害賠償額全体について、被害者に支払ったうえで、その後、自賠責保険金相当額を自賠責保険会社に請求するという手続です。「一括扱い」では後遺障害認定も被害者が自ら申請する(被害者請求)のではなく、任意保険会社を通じて行われます。

「一括扱い」がなされている場合、事故日や症状固定日から3年以上の期間が経過していても、被害者請求権が時効で消滅していないことがある点に注意が必要です。

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