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交通事故損害賠償請求権の消滅時効

損害賠償請求権が、時効により消滅すると加害者や加害者の任意保険会社に対して賠償金を請求することは一切不可能になります。そのため、時効の起算点、時効期間をしっかりと認識して、消滅時効が完成しそうなときには、時効中断措置をとることが重要になります。

交通事故損害賠償請求権の時効の起算点、時効期間

損害賠償請求権は、被害者(死亡事故の場合は相続人)が「損害及び加害者を知った時」を起算点として3年間行使しないときは時効によって消滅します(民法724条前段、自賠法4条)。そのため、

  1. 物損による損害事故日の翌日から起算して3年
  2. 傷害による損害事故日の翌日から起算して3年
  3. 死亡による損害死亡日の翌日から起算して3年
  4. 後遺障害による損害症状固定日の翌日から起算して3年

で時効消滅します

※期間は午前0時に始まるときを除いて初日を算入しないので、被害者が「損害及び加害者を知った時」が午前0時でない限り、上記1~4のように翌日が時効期間の起算日となります。

「加害者を知った時」とは

「加害者を知った時」とは、損害賠償請求が事実上可能な程度に知った時を意味します。具体的には、被害者が加害者の氏名、住所を確認したときです。ひき逃げなどの特殊な事情がある場合は別として、通常の交通事故では事故日になります。

「損害を知った時」とは

「損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時を意味します。

  1. 物損による損害では、事故日になります。
  2. 傷害による損害(治療関係費、休業損害、傷害慰謝料など)については、症状固定日や治癒時と考える余地があり実務上もそのように処理されることが多いですが、事故日と考えておくのが無難です。
  3. 死亡による損害(葬儀費、死亡逸失利益、死亡慰謝料など)については、死亡日になります。
  4. 後遺障害による損害(後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、将来介護費など)については、症状固定日になります。

通常、症状固定日は、医師が後遺障害診断書に記載した症状固定日になりますが、裁判では必ずしも機械的に診断書の症状固定日をそのまま認めるわけではありません。実際には診断書の症状固定日よりも前に症状が安定していたような場合、診断書記載の固定日より前の時期を症状固定日、すなわち、時効の起算点と認定することもあります。

裁判において、被害者側が主張する症状固定日より前の時期を症状固定日とされた結果、損害賠償請求権の消滅時効が完成していると認定されてしまうこともあります。交通事故被害者は、後遺障害診断書記載の症状固定日を絶対的なものとは考えずに、実際の症状固定日がいつであるかを慎重に検討する必要があります。

交通事故損害賠償請求権の時効中断

民法に定められた時効中断事由があれば、消滅時効は中断します。

交通事故損害賠償請求権で主に問題となる中断事由は「請求」「債務の承認」です。

請求とは

「請求」とは、裁判上の請求、すなわち、法的手続により請求することを意味します。訴訟(裁判)の提起が代表的なもので、裁判所に訴状を提出した日に時効は中断します。訴えが却下されたり、訴えを取下げた場合には時効中断の効力は生じません。

判決が確定したり、裁判上の和解が成立したときは、翌日から新たに時効期間が進行します。ただし、裁判で確定した権利なので、時効期間は3年の短期ではなく、10年になります

法的手続をとらずに、裁判外で請求することを「催告」といいます。配達証明付内容証明郵便で請求書を送ることが催告の典型例で、相手方のもとに請求書が届いた日に時効は中断します。「催告」にも時効中断の効力がありますが、催告をしてから6ヶ月以内に裁判などの法的手続をとらないと時効中断の効力を失うため、本格的な中断措置をとるまでのつなぎの効力しかありません。

債務の承認とは

「債務の承認」とは、被害者に損害賠償請求権があることを、加害者が認める行為です。

口頭で認めることも「債務の承認」と言えますが、後日に争いになったときのために書面の形で残るようにしておかなければなりません。

交通事故の示談交渉においては以下のものが「債務の承認」にあたります。

・加害者の任意保険会社からの支払

治療費の支払、休業損害の支払など、任意保険会社からの支払は、加害者の代理人による債務の承認とみなされて時効中断事由となり、支払日に時効は中断し、翌日から新たに時効期間が進行します。

・日付が記載された加害者の任意保険会社が作成する債務の存在を認める内容の書面

賠償額を提示する書面(示談案)が典型的なものです。たとえ賠償金額に争いがあっても、債務の存在自体を認めていれば、債務の承認として書類の作成日に時効は中断し、翌日から新たに時効期間が進行します。交渉が長期に渡り最後の賠償額提示や最後の賠償金支払から長い期間が経ったときには、任意保険会社に対して債務を承認する書面の作成を求める必要があります。

なお、加害者側が、自認している額を除いた残りの賠償額の存在を明確に否定していると考えられる場合には、自認している額を超える賠償金については、債務の承認と認められません。たとえば、加害者側が、既払額で賠償額の支払はすべて完了していると明確に述べている場合です。

また、以下のものは損害賠償請求権の時効中断事由にはあたらないことに注意が必要です。

・自賠責保険への被害者請求、自賠責保険への異議申立、自賠責保険への時効中断申請、自賠責保険会社からの支払

加害者に対する損害賠償請求権と自賠責に対する請求権は別の権利ですし、任意保険会社と異なり自賠責保険会社は加害者の代理人ではないので、これらの事由は交通事故損害賠償請求権の時効中断事由になりません。

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