東京都港区の弁護士・青山通り法律事務所

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交通事故発生から解決までの流れ

1.交通事故発生

事故現場・事故車両(とくに衝突・破損箇所)の写真撮影をしておくと、後日、事故態様が争いになった場合の重要な証拠になります。

すぐに、医師の診断を受けてください。

事故から間をおいて受診した場合には、後の賠償請求の際に、交通事故と受傷との関係を否定されるおそれがあります。

2.治療

交通事故により受傷した場合、まずは、治療に専念してください。

受診の際には、自覚症状を医師にきちんと伝え、カルテなどに記録を残してもらうようにしましょう。

また、受傷内容・症状に応じた、医療検査を受けてください。

適切な時期に自覚症状の訴えがなかったり、必要な検査を受けていない場合には、交通事故と受傷・後遺障害との関係を否定されるおそれがあります。

3.症状固定

症状固定とは、治療を続けても、これ以上の改善が見込めず後遺症を残すことが確定した状態です。通常は、交通事故から半年~2年程度が経過した時期で、医師の判断によります。

症状固定後に、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。

しかしながら、医師のすべてが、後遺障害認定における「後遺障害診断書」の重要性を理解し、必要十分な内容といえる診断書の書き方を知っているとは限りません。

場合によっては、医師に対し、診断書の依頼に際して、「後遺障害診断書」の重要性を十分に説明し、必要な検査や記載事項を指示する書面を渡して、充実した内容の「後遺障害診断書」を作成してもらうことが必要になります。

できれば、後遺障害診断書の作成前に、ご相談ください。

4.後遺障害認定を申請

任意保険会社(加害者が任意に契約している損害保険会社)を通じての事前認定か、もしくは、被害者自らが行う被害者請求のいずれかの形で、後遺障害認定を申請します。

この段階では、事前認定と被害者請求いずれの手続で申請をすべきか、被害者請求をする場合には必要な資料などにつき検討する必要がありますので、当事務所にご相談ください。

5.後遺障害等級の認定

後遺障害等級が認定されると、賠償金総額を確定できる状態になりますので、認定された後遺障害の程度に応じた賠償金額を算定します。

認定された後遺障害等級が不当である場合には、異議申立てをします。

この段階では、適正な賠償金額の算定、認定された後遺障害等級の妥当性の検討が必要となりますので、当事務所にご相談ください。

6.保険会社が示談案を提示

ほとんどの場合、保険会社は、自社独自の算定基準により、適正額よりも低い示談金額を提示してきます。

この段階では、保険会社から提示された示談案につき、各損害項目の金額や過失割合が妥当であるか検討する必要がありますので、当事務所にご相談ください。

7.弁護士が示談交渉

あなたの代理人弁護士として、保険会社と示談交渉をいたします。

示談交渉において、保険会社から妥当な案が提示されない場合には、交通事故紛争処理センターへの申立や、訴訟(裁判)の提起による解決を目指します。

8.解決

示談成立、あっ旋手続における和解または裁定同意による和解(紛争処理センター)、判決確定または裁判上の和解(裁判)、により事件は解決となります。

※死亡事案の場合

交通事故死亡事案の場合には、2~5の各段階はありません。

死亡事案の場合には、被害者死亡後の早い段階で、すぐに示談交渉を始めて解決することも理論的には可能です。

ただ、事故直後は、ご遺族のお気持ちの整理がついていないことから、事故後しばらくの間をおいてから示談の話し合いがなされるのが通常です。

また、死亡事案の場合には、加害者が検察官に起訴されて正式な刑事裁判となることがあります。その場合には、刑事裁判の進行状況を見ながら、民事の損害賠償について示談交渉を行うかどうか判断します。

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